日本の株価は、世界ではロシアに次いで大幅に下落しているとのことです。
PBR（株価純資産倍率）は、1を割っているようです。即ち解散価値をも下回っている、いわば大安売りの状態にあるわけです。PER（株価収益率）が、もっと悪くなれば、PBRを押し下げるではないかと危惧していることが、株価が上がらない理由では（？）としています。
アメリカを始め、ほぼ世界中の国の自動車産業が政府の救済策や資金援助を求めています。同様なことが、国を代表するような金融機関ついても行なわれています。
日本の国内では、まだまだそのようなことにまで至っていません。バブルの教訓が生きており、構改革が大いに進んで、内部留保の蓄積も多額に及んでいます。アメリカのファンドが、この蓄積した利益留保金について目をつけ、高額配当を迫ったほどです。
トヨタ自動車が、パナソニックが、巨額の赤字となると報じていますが、この中には次年度に実施する構造改革費用を織り込んでいます。
日本は世界の先進工場です。技術の塊、ノウハウの塊で充分な内部留保もあります。今が買い時であることは論を待たないが、資金がないのが残念です。
ヨーロッパで実施している旧年式の自動車の新車への乗り換え補助金のように、消費を促すような効果的な政策が日本でも採られれば先は明るい。
とにかくレベルの低い政治を構造改革することが、最高の景気対策です。
業界新聞に税理士の登録者数と平均年齢についての記事がありました。
これによりますと、平成20年4月30日現在で、登録者数は70,422人、その平均年齢は59.52歳。 その内訳は、男性60.90歳、女性は49.54歳。
年代別では、70歳代12,609人、60歳代15,708人、50歳代14,788人、40歳代11.602人、30歳代7,867人で、20歳代は333人。
今から20年後には上記70歳代と60歳代が業務廃止をしているとすると、総員は34,510人で、現在のほぼ半数です。受験者の年齢制限がありませんので、年代構成は多少は変化すると思いますが、現在の税理士試験の難しさを考えると、大幅な新規登録者の増員は期待できそうにありません。ましてや、少子化のご時勢ですから…
税理士の仕事は、税の課税・徴収で国が成り立っている以上、未来永劫なくなることはないといっても過言ではないと思います。
公認会計士や弁護士にも税理士資格の自動付与がなされていますが、厳しい税理士試験を通ってきた税の専門化には遠く及ばないものです。
この記事では、試験制度の年2回化などを提案していますが、マーケットのパイが同じ大きさだとすれば、分子が大幅に減少する傾向ですから、今後は大いに魅力的な職業と思います。
知人の息子さんや娘さんに、是非奨めてあげてみてはいかがですか？
試験の難しさは、ハードルの高さを示すものではなく、合格者の知的レベルの高さを示すものだと考えれば、取り組む意欲も増そうというものです。